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【日建連】 「ポスト5か年」の長期計画を/公明党へ23年度予算要望

2022/10/25業界動向

建設メール

公明党幹部らへ要望を行った
 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は21日、都内の公明党本部を訪れ、党幹部に対して2023年度公共事業予算の要望を行った。公共事業の十分な予算確保や幹線道路の機能強化、ポスト「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の中長期的計画の策定、DX・GX(グリーントランスフォーメーション)の取り組み推進、国および地方公共団体における発注体制の充実などを要望した。
 当日は押味至一副会長・土木本部長のほか、前田操治会計・税制委員長、山本徳治事務総長、永森栄次郎専務理事、若鶴純常務執行役が参加。党本部では石井啓一幹事長、赤羽一嘉幹事長代行、高木陽介政務調査会会長のほか、11人の衆参両院の議員が出迎えた。
 押味副会長は「再開発事業では地権者は土地の評価分で事業を進めるため、資材費が事業費を圧迫して事業が止まってしまう恐れがある。そうした事業に対して税制上の手当てをしていただきたい。防災・減災、国土強靱化の事業については、補正予算で1年ごとというのではなく、5年間程度のスパンで考えた大きな形での予算化をお願いしたい」と要望内容を説明した。
 これに対し高木政調会長は「ポスト5か年加速化対策に向けて事業量の明確化が可能になるよう、国土強靱化基本法の改正について赤羽前国土交通大臣が中心になって、来年の議員立法化を目標にまとめているところ。建設業界が安心して経営計画を立てることができるよう、国の基盤であるインフラ整備に党を挙げて頑張っていく」と応じた。

 

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