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【国土強靱化】 来夏に基本計画改定を/推進本部で岸田首相指示

2022/10/26建設時事

建設メール

 政府は25日に国土強靱化推進本部会議を開催し、今後の対応方針を議論した。岸田文雄首相は現行の国土強靱化基本計画について、現在取り組んでいる次期国土形成計画と一体として2023年夏をめどに改定するため、関係閣僚が連携して取り組みを始めるよう指示した。
 会議では、自然災害が頻発する中、これまでの国土強靱化の取り組みが効果を発揮していることや、デジタル技術を活用した多様な取り組みが進んでいることを関係大臣が報告。岸田首相は「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」後も中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的・安定的に取り組みを進めていくことが重要との認識を示した上で、新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想を踏まえて、今後さらなるデジタル等の新技術活用や官民の連携強化により「災害の激甚化・頻発化という社会課題に対応し、災害に強い国づくりを強力に推進する」と強調した。
 また、今月中に取りまとめる総合経済対策において、緊急に取り組むべき防災・減災、国土強靱化について具体的な施策を盛り込むことも求めた。

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