見たもん勝ち ～建設業応援団～
【デジタル臨調】 アナログ規制99％見直し／年内に2年間の工程表
2022/10/28建設時事
建設メール
政府は27日にデジタル臨時行政調査会を開き、デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取り組みの加速化について議論した。今回、アナログ規制に該当するとされた条項のうち、99％に当たる法令9029条項の見直しを確定し、年末に2年間で見直す工程表を策定・公表することが決まった。岸田文雄首相は「国民がデジタル改革の効果を実感するためには、地方自治体におけるアナログ規制の点検・見直し、そして規制のみならず行政サービスなども含めたデジタル化が不可欠。意欲的な自治体の取り組みの徹底的な支援、国民や事業者から見て特に必要性が高い分野を中心に、国・地方の手続き等のデジタル完結に向けた取り組みを進めていく」と話した。
アナログ規制に関する点検・見直しの具体例では、「目視、実地監査」の関係で河川・ダム、都市公園等の巡視・点検について、ドローン、水中ロボット、常時監視、画像解析等の活用を進め、インフラ管理の効率化・高度化と安全性向上を図る。罹災証明書の交付に係る被害状況調査は民間事業者との連携やAI（人工知能）の解析・評価技術の活用等により、判断の精緻化、自動化・無人化が可能か否かを集中改革期間内に検討し、被害認定調査の迅速化を目指す。
「定期検査・点検」の関係では、建築物の空気環境に係る定期測定・点検に関して、IoT（モノのインターネット）を活用した自動測定技術の調査、自動測定と既存方法による測定の比較検証等を行うとともに、デジタル技術の活用方法や留意点等を検討する。
「書面掲示／往訪閲覧・縦覧」の関係では、ダム放流による増水に関する情報の掲示について、立札による掲示に加え、インターネットへの情報掲載も実施することで、増水により危険が生じ得ることを住民等がいつでもどこでも確認することを可能にする。
地方自治体の取り組み支援では、アナログ規制の点検・見直しマニュアル（第1・0版）を11月に公表し、先進的な取り組みを後押しするとともに、全国の自治体へアナログ規制の一括見直しのための体制づくりを呼び掛けていく。
