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【総合経済対策】 安全・安心確保へ10・6兆円/全体事業規模71・6兆円に

2022/10/31建設時事

建設メール

 政府は28日、新たな経済対策となる「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。財政支出は39兆円程度で、事業規模に71・6兆円程度を見込む。対策の柱の一つとなる「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など国民の安全・安心の確保」は事業規模が約10・7兆円で、財政支出は約10・6兆円(うち財政投融資は約5000億円)とする見通し。今後、経済対策の裏付けとなる2022年度補正予算を速やかに編成し、早期成立に全力を挙げて取り組む。
 対策の他の柱では▽物価高騰・賃上げへの取り組みの事業規模が約37・5兆円(財政支出は約12・2兆円)▽円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化の事業規模が約8・9兆円(同約4・8兆円)▽「新しい資本主義」の加速の事業規模が約9・8兆円(同約6・7兆円)▽今後への備えが事業規模・財政支出ともに約4・7兆円(予備費の創設)―となる。対策の効果として、直接的な実質GDP(国内総生産)の押し上げ効果は4・6%を試算する。
 補正予算は、財政投融資の手法を積極的に活用し、規制・制度改革、税制改正といったあらゆる政策手段の活用と併せて、財政の単年度主義の弊害是正にも取り組む。
 公共事業等については、現下の資材価格の高騰などを踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保し、社会資本整備を着実に進めるとともに、建設企業の適正な利潤の確保と建設労働者の賃上げにつなげていく。
 防災・減災、国土強靱化の推進では、「5か年加速化対策」に基づき、流域治水等の人命・財産の被害を防止・最小化するための取り組みや災害に強いネットワーク・ライフラインの構築、予防保全の考え方に基づく老朽化対策を進める。インフラ・防災分野におけるDXも推進し、災害関係情報の予測・収集・集積・伝達、現地対応等におけるデジタル技術の活用を加速化する。加えて、今年発生した災害等を踏まえ、新たに取り組む必要が生じた対策も進める。
 他にも、物価上昇下における省エネ住宅ストック形成に関する新たな支援制度(仮称)、デジタル田園都市国家構想交付金、建設技能者のスキル向上・処遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入促進事業、まちづくり・ダムや下水道等インフラ分野などにおけるGX(グリーントランスフォーメーション)の推進などの対策を盛り込んだ。

 

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