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【総合経済対策】 価格高騰受け建設業支援/金融事業の運用を改善

2022/11/01建設時事

建設メール

 国土交通省は、政府が決定した総合経済対策に基づき、資材価格高騰などを踏まえた建設業向け金融事業の運用改善を行う。建設業振興基金が運営する金融事業を活用し、中小・中堅地域建設業の円滑な資金供給の強化を図るもので、元請け建設企業向けの融資制度(地域建設業経営強化融資制度)について、単品スライド条項等の適用工事の請負代金額の増額を速やかに融資金額に反映させるよう運用を改善する。また下請け建設企業等に向けた債権保証制度(下請債権保全支援事業)は、期日前の債権を買い取ることで早期に資金化できるよう制度を拡充する。
 今回の運用改善のうち、地域建設業経営強化融資制度は、10月28日付で各融資事業者に対して振興基金経由で要請しており、単品スライド条項等の適用工事については変更契約書に代えて、発注者が受注者に対して変更後の請負代金額を明示して通知する協議書等を確認できれば、変更後の請負代金額を基に融資を実行できるようにする。これにより、増額変更をより早期に融資金額へ反映させることが可能になる。直轄工事の場合、通常は工期末の45日前に発注者から通知が行われるため、融資のタイミングが早まる見通しだ。
 下請債権保全支援事業では、12月1日より債権の保証だけでなく、金額が確定している手形や電子記録債権といった元請けからの支払い通知がある個別債権の買い取りも対象とするよう制度を拡充。債権保全の役割に加え、期日前の債権の資金化による下請け建設企業などの資金繰り支援を行うことが可能になる。債権買取事業を実施するファクタリング会社は11月中に公表する。
 国交省では、価格転嫁に向けた取り組みに加え、中小・中堅建設企業の資金繰りを改善することで、引き続き円滑な施工確保につなげていく。

 

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