見たもん勝ち ～建設業応援団～
【建コン協】 企業収益、給与の上昇を／経営分析説明会を開催
2022/11/04業界動向
建設メール
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説明する永治総務部会長
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建設コンサルタンツ協会（建コン協、野崎秀則会長）は1日、都内の京橋エドグランで「加盟会社の経営分析説明会」を開催し60人の参加者が詰め掛けた。開会に当たり、総務部会長の永治泰司氏は「今年は経営分析説明会を、北海道を除く8支部で開催した。皆さんのご協力で調査票の回答率は約90％と精度の高いデータとなっている。2021年12月までの決算分データが出ており、増収増益で営業利益率が9％と良い状況になった。一人当たりの人件費も上昇し、物価を上げて賃金も増やすという政権の政策に呼応した結果となったと思う。今後も公共事業の入札加点措置などで業界の給与水準が上がっていくのではないかと予想される。協会としてもインフラ整備にお金を使ってもらうためには税収も、企業の収益も、給与も上げなければいけない」と語った。
第1部では鈴木孝財務委員長が「業界を取り巻く状況と今後の課題」と「令和3年度の経営分析」と2つを報告。業界を取り巻く状況については「現政権は賃金を上げてさらに生産性を上げていくことを目指している。大事なのは研究費や研修費、人材に対してどういった投資をするか。給料だけではなく教育の投資で生産性の向上に行きつく」と課題点を挙げた。
業界の経営分析に関しては「総売上、営業利益額、利益率と全て改善が進んでいる。しかし売上60億円以上の会社は昨年と比べ4・2％増員されているのに60億未満の会社はあまり変わっていない。中小規模の会社も経営環境の改善が進んでいるのに人員が増えていない。資本をどのように使っているのか分析していくことが重要だ。業界として資金繰りは入金が年度末頃に集中。それを支払いに回し、秋頃に借入するというサイクル。その債務を削減しているが、それでも手元現金に余裕がある」とした上で「1人当たりの付加価値額も大きく伸びている。人件費が上がっても営業利益も上がっていることが分かる。BIM／CIMなどのソフト面への投資とそれを活用する人材教育の投資が必要だ」と双方への投資が必要だと強調した。
第2部ではオービックの建設コンサルタント業界戦略グループが、消費税のインボイス制度、電子帳簿時保存法、システム対応について講演した。
