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【22年度第2次補正】 政府全体で一般会計に29兆円追加
2022/11/09建設時事
建設メール
政府が新たな総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を8日に閣議決定した。
一般会計の追加歳出は29兆681億円で、内訳は▽物価高騰・賃上げへの取り組みに7兆8170億円▽地域の「稼ぐ力」の回復・強化に3兆4863億円▽「新しい資本主義」の加速に5兆4956億円▽防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保に7兆5472億円▽今後への備えに4兆7400億円―となる。
主な事業費を見ると、新しい資本主義加速の関係では、グリーンイノベーション基金に3000億円、グリーン社会に不可欠な蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業に3316億円、デジタル田園都市国家構想交付金に800億円などを計上。
防災・減災、国土強靱化では、「5か年加速化対策」（公共事業関係費）に1兆2502億円、災害復旧に5144億円、自衛隊等の変化する安全保障環境への対応に3248億円などを充てる。
今後への備えでは、新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策予備費に3兆7400億円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費に1兆円を配分する。
同補正予算案は、今国会へ提出し早期の成立を目指す。
