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【材料単価】 29府県が全資材で設定／最新の物価資料価格引用
2022/11/10建設時事
建設メール
都道府県において予定価格の積算時に使用する材料単価の設定方法を見直す動きが進んでいることが、国土交通省のまとめで明らかになった。10月1日の時点で全ての資材で「毎月、最新の物価資料の掲載価格を引用」している団体が29府県あり、5月に調査した時点と比較して約倍増した。一方で、全ての資材または主要な資材は「毎月の変動率を確認し、一定の基準を満たした場合に、最新の物価資料の掲載価格を引用」する団体は大幅に減った。
5月の前回調査から改善があったのは、▽岩手県▽山形県▽福島県▽群馬県▽埼玉県▽千葉県▽神奈川県▽石川県▽福井県▽滋賀県▽京都府▽鳥取県▽岡山県▽山口県▽徳島県▽香川県▽愛媛県▽福岡県▽佐賀県▽沖縄県―だった。
また、物価資料に加えて都道府県で独自に調べている「生コンクリート」および「アスファルト合材」の材料単価の設定状況によると、前回調査と比べて「毎月調査し、単価を更新」している団体が増加した。生コンは前回の10団体が14団体に、アス合材は前回の10団体から13団体に増えた。前回調査と比較すると▽岩手県▽茨城県▽群馬県▽石川県▽愛知県▽山口県▽徳島県▽佐賀県▽宮崎県▽沖縄県―で改善がみられた。
国交省では、公共発注者に対して適切な価格転嫁に向けて資材単価の改定を月ごとに適時に行うことや、状況等を踏まえて価格設定のための調査時期の前倒し・頻度増加などの対応を要請しており、今後も下期ブロック監理課長等会議の場を通じて適切な対応を働き掛けていく考えだ。
