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【安全衛生費確保】 先行5工種で検討・作成／安衛対策項目の確認表
2022/11/11建設時事
建設メール
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実効性ある施策の具体的な検討に着手した
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国土交通省は11日、産学官関係者で構成する「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するWG」の初会合を開催した。「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」が6月にまとめた提言を踏まえ、安全衛生経費の適切な支払いのための実効性ある施策として「安全衛生対策項目の確認表」と、安全衛生経費を内訳として明示するための「標準見積書」の作成・普及に関して検討を行う。確認表は、先行的に①型枠②管③内装仕上④外部足場⑤住宅―の5工種を対象に検討・作成に取り組むこととし、各工種に関連する専門工事業団体や、元請けなどの立場から建設業団体の協力も得ながら進める。5工種に関する確認表は年度末に取りまとめる見通しだ。
冒頭、増田嗣郎官房審議官（不動産・建設経済）は「確認表や標準見積書がさまざまな建設工事の請負契約に際して活用され、広く普及が図られ、建設工事従事者の安全および健康の確保を着実に推進するものとなるよう精力的な検討を」と要請。WGの蟹澤宏剛座長（芝浦工業大学建築学部教授）は「この業界にとって働く人の安全を確保するというのは産業としての責務であり、担い手確保のためにはしっかりと環境を整える必要がある。建設業の安全は進んできたが、まだまだ改善の余地はある。安全に対する経費を確保することを業界として定めた上で、発注者やエンドユーザーに訴えて、まずは原資をいただけるようにしなければならない」と強調した。
6月の提言では、第一ステップとして2022年度に元請け・下請け企業の実務者等による検討の場を設置し、確認表の普及に向けた広報活動を行い、第二ステップとして23年度には標準見積書の作成・普及を図る取り組みを求めていた。
確認表の具体的な検討に当たっては、5工種それぞれに関連団体が参画する検討チームを設置し、主要な項目別に対策の実施分担と費用負担について元請け・下請けの役割を整理するとともに、確認表の普及方策等に関する意見を提出する。
安全衛生経費の支払いに関しては、特に民間発注工事で課題があるため、先行的な工種として、主に建築工事に関連する5工種を選定した。
