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【国土強靱化】 基本法改定視野に議論/与党PTで検討着手

2022/11/17建設時事

建設メール

与党PTが発足し検討が始まった
 国土強靱化の新たな方向性を検討するため、与党の防災・減災、国土強靱化推進プロジェクトチーム(PT)が発足し、17日に初会合が開かれた。座長は自民党の林幹雄衆議院議員、座長代理には公明党の赤羽一嘉衆議院議員が就いた。
 冒頭、林座長は「強靱化は日本に住む全ての人の命と暮らしを自然災害から守る政策であって、国会議員としてやるべき仕事の一丁目一番地だと認識している。現在、強靱化のための5か年加速化対策が進められているところであり、さまざまな方々からこれからも継続すべきという声が寄せられている。5か年加速化対策を着実に推進すると同時に、その後を見据えた対策についても国土強靱化基本法の改定を視野に議論を進めていければと思っている」と述べ、協力を要請した。
 赤羽座長代理は、国土交通大臣時代を振り返りながら「3か年緊急対策と5か年加速化対策は地元の首長から大変感謝をされ、効果が相当あったことを自分の目で見て感じていた。(次年度の予算を心配することなく)全国の地方自治体の皆さんが安心して防災・減災、国土強靱化を進めていただけるような仕組み・制度が必要ではないか」と話した。
 政府は現行の国土強靱化基本計画について、現在取り組んでいる次期国土形成計画と一体として2023年夏をめどに改定する方針で、岸田文雄首相は関係閣僚に対して連携して取り組みを行うよう指示している。

 

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