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【施工時期平準化】 土木部局以外は進まず／柔軟な工期設定が低調
2022/11/21建設時事
建設メール
都道府県において施工時期の平準化の取り組みが進む中、土木部局と比較すると農林部局や建築部局では取り組みが進んでいないことが国土交通省の調査で明らかになった。例えば、債務負担行為の活用について、取り組みを実施している団体が土木部局の46団体に対して農林部局は32団体、建築部局（学校）は24団体、建築部局（学校以外）は27団体にとどまっている。柔軟な工期設定に関しても、土木部局は46団体で実施しているが、農林部局は38団体、建築部局（学校）は19団体、建築部局（学校以外）は21団体で、特に建築部局は「取り組みをしていない」団体の方が多くなっている。
速やかな繰越手続きは比較的進んでおり、取り組みをしているのは土木部局で41団体、農林部局で34団体、建築部局（学校）で31団体、建築部局（学校以外）で28団体と半数を超えていることが分かった。
積算の前倒しを実施しているのは、土木部局で35団体、農林部局で25団体、建築部局（学校）で30団体、建築部局（学校以外）で32団体となっている。
早期執行の目標設定に関しては、設定はしているが公表していない団体が多い状況が判明した。土木部局は43団体が目標を設定し、うち24団体が公表、農林部局は37団体が設定しているが、うち公表は11団体にとどまる。建築部局（学校）は目標を設定しているのが14団体、していないのが31団体で、建築部局（学校以外）は目標を設定しているのが19団体、していないのが23団体。いずれも公表は進んでおらず、35団体以上が公表していない状況にある。
国交省では、平準化の好事例を共有する取り組みを進めるため「さしすせそ事例集」を作成・公表し、浸透を図っている。今後も引き続き事例集の活用を呼び掛けるとともに、業務の履行時期の平準化も含めて部局間連携による平準化が進むよう、あらゆる機会を通じて理解を求めていく方針だ。
