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【関東整備局】 「週休2日の意識統一を」関東甲信ブロック監理課長会議
2022/11/30建設時事
関東地整発
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週休２日の取り組みなどを確認した
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関東地方整備局は、25日に2022年度下期関東甲信ブロック監理課長等会議をさいたま新都心合同庁舎2号館で開催し、技能労働者の処遇改善や公共工事の円滑な施工確保に関する現状や課題を共有した。特に、週休2日への取り組みや資材価格への高騰対策などが主題に上がった。
週休2日の取り組みに関しては、都道府県などで意識の違いが見られている状況。また、土木部局や農林部局など部局ごとでも週休2日制へ向けた取り組みの違いなどがあるとした。土木部局では週休2日制への取り組みは進んでいるとしながら、農林部局などにおいては一部遅れがあるとし、各関係機関での連携要望も挙がった。
ダンピング対策では、最新の中央公契連モデル基準での調査基準価格設定や低入札価格調査制度の実効的な運用、公共工事に関する調査などの業務においてダンピング対策を進めていく。また、管内の都道府県では最新の中央公契連モデルを採用していることを確認した。
さらに、資材価格などの高騰対策として、適正な価格での予定価格を組むことや、スライド条項を適用して実勢価格に追い付くように変更することなどを挙げた。最新積算単価の採用は広がっていく見通しを示した。
スライド条項に関しては、管内において積極的な情報提供を行っており、相談件数も増えていることから、年度末に向けて適用件数の増加が見込まれるとして適切な運用を促した。
技能労働者への適切な賃金などの行き渡りなどに向けた重層構造の適正化も図っていく。取り組み例として管内の埼玉県が16年から取り組みを行っていることも取り上げ、更なる取り組みの検討を行うよう説明した。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用促進へ向けて地域事業者による利用状況に応じて公共工事でのインセンティブ措置導入などの環境整備を推進することとした。加えて、国は地方公共団体がCCUS活用促進の取り組みを行う際の必要な支援を実施することなども申し合わせた。
