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【22年度第2次補正予算】 国交省に1・9兆円配分／緊急性と効果の高さ重点
2022/12/05建設時事
建設メール
政府の2022年度第2次補正予算が2日に成立した。
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき、物価高騰・賃上げへの取り組みに7兆8170億円、地域の「稼ぐ力」の回復・強化に3兆4863億円、「新しい資本主義」の加速に5兆4956億円、防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保に7兆5472億円、今後への備えに4兆7400億円を盛り込み、一般会計の追加歳出は29兆681億円の規模とした。国土交通省関係の配分対象事業費は1兆9015億円で、地域の実情や地方自治体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点を置いた。
配分額のうち、8割以上に当たる1兆5808億円は防災・減災、国土強靱化の推進など国民の安全・安心の確保に充てる。また、公共事業の効率的な執行のため、当該年度の支出はゼロだが年度内に契約発注が可能な「ゼロ国債」として773億3500万円を設定する。
事業別では、直轄に6136億1100万円、補助に1兆2878億5000万円を充当する。直轄事業の地方整備局別の主な配分額は、関東が706億8400万円、北陸が503億2600万円、中部が565億6300万円などとなった。
