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【11月の公共工事動向】 請負金額は過去30年で最少／東日本建設業保証調べ
2022/12/12業界動向
建設メール
東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2022年11月の公共工事動向を公表した。請負金額は4026億円で前年同月比7・9％減。2カ月連続で前年度を下回り、過去30年間で最少額だった。4～11月の累計は5兆7706億円で2・6％の減。この数字を見ても、全体的に前倒し発注だった影響が見て取れる。
11月の件数は9890件で前年度比5％減。保証金額は1691億円で同4％減だった。
発注者別状況では、国が20・2％減と大きなマイナスに。昨年の国土交通省東北地方整備局・成瀬ダム建設など90億円減の反動減による。東京都も昨年の学校新築の反動減で154億円減少。一方、群馬県太田市は市民体育館建設で42億円増加。名古屋市は下水道大型工事で15億円増とした。
工事場所別の状況は、東北が31・7％と大幅に落ち込んだ。関東（6・4％減）、甲信越（9・4％減）も低調だった。北陸（5・2％増）と東海（7・3％増）、その他（62・7％増）は増加した。
