見たもん勝ち ～建設業応援団～
【関東整備局と道建協】 アスファルト合材の適切な価格転嫁を／意見交換会開く
2022/12/13業界動向
関東地整発
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働き方改革や生産性向上の要望が出た
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関東地方整備局は12日、日本道路建設業協会（道建協）との意見交換会をさいたま市で行った。道建協は、アスファルト合材価格の適切な転嫁による請負代金の設定を要望。整備局側は、7月改定の単品スライド条項について各事務所や本局での対応を徹底していると説明。さらに、資機材調達の遅延による工期延期も適切に判断するとした。
道路舗装工事における労働環境改善では、電子データでの資料提出となる場合、紙書類の重複提出がないよう、現場監督員への周知徹底を求めた。整備局側は「工事書類の簡素化は、受発注者が正しく共通認識を持つことが重要。発注者側全てに対し周知徹底を図る」と回答した。
国の直轄工事では、入札時の最新単価を用いた実勢価格を適切に予定価格に反映している。加えて、年間の工事の平準化について整備局は「2カ年国債や2022年度当初予算におけるゼロ国債の制度を活用して施工時期の平準化に努めている」とし、今後も取り組みに力を入れる考えを伝えた。
意見交換では、無電柱化の推進も議題となった。整備局は「事業調整の円滑化、事業期間の短縮のためPFI／PPP方式の活用などを推進していく。モデル事業を実施し、成果を分析・評価した上で、普及拡大に取り組む」と伝えた。
