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【デジタル原則】 通常国会へ一括法案提出／アナログ規制の見直しで
2022/12/22建設時事
建設メール
政府は21日にデジタル臨時行政調査会を開き、デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案等について議論した。今回決定した約1万条項のアナログ規制の工程表に沿って、2024年6月までの2年間でアナログ規制を一掃する。岸田文雄首相は「次期通常国会において、一括法案を提出するべく準備を進める」と話した。
また、デジタル化の象徴的な取り組みとして、新たに官報の電子化の方針も決まった。明治16年（1883年）以来、紙で発行されてきた官報を電子化することで、国民がより迅速に法令等の情報へアクセスできるようになる。来年1月にも行政手続きにおける紙の官報提出を不要にする考えで、岸田首相は「将来的に紙の官報を廃止することを念頭に論点整理を行い、できるだけ早期に電子官報の制度を確立するための法案を国会に提出する」とした。
アナログ規制見直しの工程表のうち、インフラ維持修繕の巡視・点検の関係では河川・ダムは2023年3月まで、都市公園等は24年6月までにドローン、水中ロボット、常時監視、画像解析等の活用を進める。
道路台帳の閲覧は、24年6月までにホームページ等で時間・場所を問わずに閲覧を可能にする。都市計画制度における開発許可に関する情報は、24年3月までにインターネット上で閲覧可能となる状態を目指す。
建築物等の中間・完了検査は、24年6月までに目視による計測をドローンその他の高度な機器で代替したり、遠隔からの確認技術を検査に活用していく。
特定元方事業者による作業場所の巡視では、24年6月までに定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔監視による巡視を認める。
建築士名簿の閲覧は24年6月までにインターネットでできるようにする。建設業者の提出書類の閲覧は、24年3月までに電子システム上での閲覧を可能にし、建設工事注文者等の建設業者選定の円滑化を図る。
