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【入札契約制度】 市町村支援へ新方策／ハンズオン支援で対象募集
2023/01/17建設時事
建設メール
国土交通省は2023年度からの新たな取り組みとして、地方公共団体の入札契約改善に向けたハンズオン支援に乗り出す。都道府県単位を基本に管内市町村が参加した勉強会など通じ、各団体が抱える入札契約に関する課題に応じた支援を行う。近く、各都道府県に同事業について連絡、希望を募る。多くても5都道府県程度が対象となりそう。
支援の対象は都道府県の管内市町村だが、応募の主体は都道府県。おおむね3月上旬まで募集を行い選定に移る。支援期間は支援事業者との契約後となるため6月ごろ～24年3月下旬を予定している。勉強会は2カ月に1回程度の頻度で4回開催するイメージ。なお、専門的な知見がある支援事業者に国交省が委託して行うため、地方自治体の予算負担はない。
都道府県は管内市町村のとりまとめ、国交省との連絡窓口を担う。市町村は勉強会の参加、勉強会前後のアンケート回答、改善ロードマップの作成といった入札契約改善の取り組み。国交省は全体のマネジメント。国交省が業務委託契約する支援事業者は、勉強会の準備、資料作成補助、市町村からの相談に対する助言、資料作成補助など取り組みを支援する。
支援はまず、都道府県、国交省、支援事業者による打ち合わせで支援の方向性を調整、重点取り組みの設定などを固めていく。重点的に取り組むのは、一般競争入札の活用、総合評価方式の活用、低入札価格調査制度、予定価格公表時期など14項目の案がある。
勉強会の開催方針は、1回目に入札契約適正化の総論から始まり、適正な予定価格の設定、ダンピング対策、施工時期の平準化、施工に必要な工期の確保、技能労働者の処遇改善、多様な入札契約方式などについて行い、改善ロードマップを取りまとめる。
支援期間は1年で、その後は各市町村がロードマップによる改善に向けた実践を行い、目標達成に向けた継続的な取り組みが求められる。
