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【12月の公共工事動向】 請負金額8・4％減／3建設業保証統計
2023/01/20業界動向
建設メール
北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2022年12月分の公共工事前払金保証統計が公表された。請負金額合計は6283億円で前年同月比8・4％の減少。4月からの累計は11兆569億円で同3・8％減少となった。
12月分を地域別にみるとブロックでの増加はなく、都道府県別では16府県が増加した。減少したブロックは北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、九州の31都道県。
発注者別保証実績の件数と請負金額は、国が382件（前年同月比7・1％減）で584億2100万円（同28・2％減）。独立行政法人などが247件（同26・9％減）で513億5400万円（同27・8％減）。都道府県は5632件（同8・7％減）で2232億7600万円（同6・3％減）。市区町村は7428件（同2・6％減）で2504億7800万円（同4・1％減）。地方公社は137件（同17・1％増）で請負金額は74億3100万円（同91％増）。その他は323件（同5・9％増）、請負金額は373億4200万円（同24・8％増）となった
工事種類別で見ると土木は9409件（前年同月比4％減）で請負金額3590億6200万円（同11％減）。建築は1203件（同7・7％減）で1418億6000万円（同7・8％増）。電気は649件（同10・4％減）で440億円（同11・9％減）。管は599件（同15・5％減）で288億7800万円（同22・3％減）。設計は927件（同7・3％減）で140億8700万円（同11・9％減）。調査は649件（同7・4％減）で85億4600万円（同2・3％増）。測量は333件（同14・4％減）で33億2700万円（同11・8％減）。その他が380件（同2・8％減）で285億4100万円（同19・8％減）となる。
