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【電子入札】 次期システム25年度導入へ／23年度から詳細設計
2023/01/23建設時事
建設メール
国土交通省は働き方改革、品質向上に向けた取り組みとして▽電子納品保管管理システムの機能改良▽（仮称）検討状況管理台帳の試行▽次期電子入札システム導入ーについて状況を示した。特に、現行の電子入札システムが2024年度までとなるため、25年1月からは次期システムの稼働を開始させる必要がある。23年度からシステム詳細設計などに着手する。
電子納品保管管理システムは、20年から全国統合版として運用。受発注者間でデータのやり取りができるよう、外部閲覧やダウンロード機能などの追加を進める。資料閲覧や電子成果品の貸与をインターネット経由でできるようになる。
今後は、施工中におけるオリジナルデータ利活用のための納品要領改訂、電子納品・保管管理システムを改良する方針。BIM／CIMデータの連携や工事・業務概要の連携、3次元データの連携などデータの利活用、オープンデータ化に取り組む。
工事や業務の履行段階に受発注者間で情報共有する中で、設計対象物の検討データなどを後工程に着実に引き継ぐため、検討状況管理台帳の簡易版を昨年12月から活用、プロトタイプを年度内に構築し、23年度以降はデータの受け渡しを目指してモデル事務所で試行を通じ、改良など加え実現を図る。簡易版は表計算ソフトなどによる管理表に座標情報を付与したもので、希望事務所で活用を推進。現在はプロトタイプ試行とともに納品ルールも検討している段階にある。
現行の電子入札システムは20年1月に稼働を開始。工事・業務合わせて年間約3万件の開札が行われ、発注者1・1万人、受注者18・2万人が利用している。さまざまなシステムが連携しており運用しているが、入札手続きに関して受発注者とも事務負担が増加しており手続きの効率化が求められている。
現システムは25年1月に、機器更新を迎える。次期システムへの更新に向け、クラウド化や機能要件などについて基本検討、効率化に向け地方整備局や業界などヒアリングにより現場ニーズの把握を進めている。自動化・効率化のイメージとしては、入札参加希望者側は、実績・資格情報登録や技術提案書についてPDFではなく、電子ファイルにより登録。発注者側も資格審査資料が自動作成され、参加資格審査も技術者情報データベースで照会をかけることで自動的に審査できるなど、手作業でやっている部分を自動化できないか、というもの。
23年度からは、システムの詳細設計・設計監理に入るとともに、効率化への機能検討。設計が完了すればシステム構築に移り、25年度の稼働開始に向けて25年1月から運用をスタートさせ、稼働まで現システムと併用させたい考え。
