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【賃上げ総合評価】 参加者7割が表明／8月末時点の業務案件
2023/01/24建設時事
建設メール
国土交通省は総合評価落札方式における賃上げを実施する企業への加点措置状況のうち、業務に関してまとめた。
2022年4月以降の案件を対象に加点措置を行っており8月末までで2664件の業務が対象。全業種合計で実競争参加者のうち約70％、実績確認対象となる落札者のうち約87％が賃上げを表明した。
4月の制度導入開始以降、8月までに実競争参加者に占める賃上げ表明者の割合は、全業種合計で7割程度を推移、横ばいとなっている。
また、業種別に実競争参加者の表明率をみると▽土木コンサル78％▽測量69％▽地質調査74％▽補償コンサル77％▽建築コンサル16％ーとなっている。建築コンサルが低いことに関しては、民間の工事案件が多いため表明率が低いのではないかと分析している。
工事について同じく8月末までのまとめでは、2503件が対象となり、全工種合計で実競争参加者のうち約63％、実績確認の対象となる落札者のうち約70％が賃上げを表明している。工事と業務では、全体的に業務の方が表明率が高い結果となった。
