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【全建総連調査】 ウッドショックで国産転換／工務店の木材利用実態
2023/01/26業界動向
建設メール
全国建設労働組合総連合（全建総連）は27都道府県の工務店366社を対象に、国産材の利用実態調査を行った。ウッドショック以降、国産材に転換した回答が多く、柱材の75％以上は国産材とする工務店が過半数となっている。なお、調査期間は2022年9月～11月。
21年度の各工務店の完工棟数は1棟が25・5％、2棟20・4％、3棟17・3％となっており、1～3棟が63・2％を占める。資材調達先は建材店・材木店が91・6％と高い。
国産材の使用割合は柱材で52％、土台等で53・6％が「75％以上国産材を使用する」と回答。ウッドショック後の変化として柱材、横架材、羽柄材などは4割が「外材から国産材製品へ転換した」と回答。国産材製品利用が拡大している。
一方、国産材を使用しない理由は「外材の方が国産材に比べて安価」が63・4％。「希望価格・納期で入手できる木材が外材だった」が32・9％、「外材の方が国産材より入手しやすい（指定納期までに納入される）」が31・5％と価格と納期がネックになっているようだ。
現場からは国産材に対し「価格が高い」「JAS規格製品を発注すると時間がかかった」「集成材などの品質向上、低価格化を望む」などの意見。また、国に対しては「材木店、山林従事者の実態を調査して対策を考えてほしい」「製材会社の補助が必要」などの声が寄せられている。
