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【大手50社受注】 22年の受注総額は16・5兆円／過去10年で最高水準
2023/01/31建設時事
建設メール
国土交通省が発表した2022年の建設工事受注動態統計調査（大手50社）によると、受注総額は前年比4・8％増の16兆5482億円で、2年連続での増加となった。同比3・0％増の15兆8587億円となった国内建設工事の受注総額とともに、過去10年間では最高の水準。なお総額が16兆円台となるのは1998年以来。
内訳は、民間工事が同比7・8％増の11兆9901億円で2年連続の増加、公共工事は同比12・1％減の3兆3435億円で3年ぶりの減少となった。海外工事は同比78・0％増の6895億円で3年ぶりの増加となった。
民間工事は、製造業が同比46・7％増で2年連続増加と好調を維持。ほか不動産業、情報通信業などが増加した。公共工事は、国の機関が3年ぶりの減少、地方の機関は2年連続の減少となった。
工事種類別では、建築が11兆4984億円で2年連続の増加、土木は5兆498億円で4年ぶりの減少となった。
〇22年12月単月
22年12月単月で見ると、受注総額は1兆7593億円で前年同月比8・5％増となり、先月の減少から再び増加した。民間工事は1兆4275億円、公共工事3208億円でともに先月の減少からの増加に転じた。なお、海外工事がマイナス430億円となった。契約変更などによるものとされる。
