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【無電柱化】 5年で2729億投じ／送配電事業者の取り組み
2023/02/02建設時事
建設メール
資源エネルギー庁は、無電柱化の推進に関する取り組み状況をまとめた。その中で、4月に始まるレベニューキャップ制度における一般送配電事業者の取り組みが示され、2023～27年度に全国で無電柱化距離1891㎞、費用2729億円を見込んでいる。
無電柱化推進計画に基づき、電線共同溝方式による無電柱化と、電力レジリエンス確保のための一般送配電事業者主体による無電柱化について取り組む。
レベニューキャップ期間（23～27年度）においては工事完成距離で、電線共同溝方式での無電柱化1690km、費用は2442億円となり、従来より大幅に増加。加えて、電力レジリエンスに伴う無電柱化は201km、費用は287億円としている。
なお、東京電力が最大規模となり、電線共同溝による無電柱化が822㎞、費用1206億円。電力レジリエンス関係は60㎞、106億円で、合わせて882㎞、1313億円としている。
レベニューキャップ制度とは、一般送配電事業者が電気を運ぶための託送料金に関する新たな制度。一般送配電事業者が、今後5年間で達成すべき目標に基づいて事業計画を策定する。次に、必要な費用を見積もり、収入上限（レベニューキャップ）について国の承認を受ける。その範囲内で柔軟に託送料金を設定することを可能とするもの。
