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【施工技術検定】 実務経験期間を短縮／経験証明方法変更へ
2023/02/08積算・資格news
建設メール
国土交通省が予定している施工技術検定規則の一部改正内容が明らかになった。長期の実務経験が必要となっていた受検資格要件が、5年や3年、1年などに短縮される。4月ごろに公布、2024年4月に施行の予定。短縮されることで試験を受けやすい環境になるとともに、一時的には1級受検者の増大が見込まれる。また、試験の一部免除や実務経験の証明方法の変更なども行う。
技術検定制度については、不正受検防止対策検討提言、技術者制度の見直し方針を踏まえ検討。制度改正と運用の見直しを行う。
基本的な受検資格は、1級、2級とも第一次検定は年齢条件のみで、1級は年度末時点で19歳以上、2級は同じく17歳以上。第二次検定は、第一次検定などの合格後、実務経験期間が条件になる。例えば、1級は第一次合格から▽実務経験5年以上▽特定実務景観1年以上を含む3年以上の実務経験▽監理技術者補佐としての実務経験1年以上―となる。 24年度以降の新たな資格要件で、従来の要件を考慮して、例外的に追加する要件がある。1級第二次検定の土木種目では、技術士第二次試験（建設部門、上下水道部門など）合格後、実務経験5年（特定実務経験1年を含む場合3年）以上。建築種目は、1級建築士合格試験後、実務経験5年（特定実務経験1年を含む場合3年）以上など。
また、経過措置もある。28年度までの5年間は、改正前の受検資格要件による第二次検定受験が可能。経過措置期間中に、第二次検定受験票の交付を受けている場合は29年度以降も引き続き同二次検定を受験可能とする。
試験一部免除制度を新設する。手始めとして土木・建築からスタート。高度な専門教育を行う学校で施工技術の基礎となる工学に関する知識を修得、卒業した者、学士の学位認定を受けたものに対し、一次検定の一部を免除するもの。対象者は対象校の24年度以降の入学者に限り、適用は29年度から。大学の土木工学、建築学なら、それぞれ土木種目、建築種目の1級、2級で一次検定の工学基礎の問題を免除する。短大や高専、高校などの場合は、それぞれ2級の一次検定のうち工学基礎の問題を免除する。施行は29年4月1日の予定。
実務経験の範囲と証明方法の運用も変わる。実務経験の工事内容を明確化し、それぞれ資格に対応した業種区分とする。また、証明方法については、現所属先が全ての証明を行う方式を改め、工事ごとの証明を原則とする。工事請負者の代表者や当該工事の監理技術者などが証明する。
