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【1月の公共工事動向】 請負金額は12％増／東日本建設業保証
2023/02/08業界動向
建設メール
東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2023年1月分の公共工事動向を公表した。請負金額は3044億円で前年同月比12％増。件数は同比6・5％増の4874件。保証金額は1205億円で同12％増となった。
発注者別状況では、国が705億円で前年同月比148・5％増。独立行政法人などが184億円で同39・9％減。都道府県が1147億円で同11・4％増。市区町村が855億円で同2・9％減。地方公社が33億円で同46・1％減。その他が116億円で同23・5％減。国の増加分で大きなものは関東地方整備局の横浜湘南道路関係工事の250億円。これは複数年度期間契約で出来高予定額を東日本保証が保証金額策定のために計上したもの。
工事場所別状況では東北が518億円で前年同月比43・8％増、関東が1670億円で同21・2％増、甲信越が202億円で同15・8％増、北陸は139億円で同7・2％減、東海が452億円で同21・1％減、その他が60億円で同23・7％減。東北は特に全ての県で増加傾向にあり、福島県では除染事業の36億円がけん引した。
東日本保証は「新規発注としては国の伸びは統計ほどではない。この統計はあくまで手持ち公共工事の動向として見ていただきたい」とコメントした。
