見たもん勝ち ～建設業応援団～
【新労務単価】 特例措置や入契処理で／地整などへ対応通知
2023/02/15建設時事
建設メール
3月から適用となる新たな公共工事の設計労務単価、技術者単価を受け国土交通省は地方整備局など発注担当へ対応を通知した。特例措置として契約変更やスライド適用、入札契約手続きの処理方針など受注者、競争参加者などの企業側へ周知するよう求めている。
特例措置は、3月1日以降に契約を締結する直轄工事のうち、予定価格積算で旧労務単価を適用したものは、P新（新労務単価および当初契約時点の物価による積算に係る予定価格に相当する価格）×k（当初契約時点の落札率）で算出した請負代金額へ契約を変更するもの。また、2月28日以前に契約を締結した工事のうち3月1日に工期の始期が来ていないものは、スライド条項の規定を準用する。
入札契約手続きなどの処理は3月1日の前後で対応が異なる。
3月1日以降に契約を締結する工事のうち、1日以降の入札書提出期限だと、競争参加者は新労務単価で見積もって積算。2月28日以前に提出期限なら、特例措置の計算式での契約変更が可能となりうる。2月28日以前に契約していても、契約変更などの対応が可能となる場合がある。
設計業務委託などの技術者単価変更に関しても、工事とほぼ同様の処理を行う。対象は3月1日以降に契約を締結する業務で、同日以降に入札書提出期限となっている案件は新単価で積算する。2月28日以前に提出期限となっている場合も、契約変更協議など対応が可能になる。
