見たもん勝ち ～建設業応援団～
【働き方改革】 年間労働時間変わらず／建設業の労働生産性
2023/02/24業界動向
建設メール
電気設備業界専門の求人サイト『工事士.com』を運営するH＆Company（東京都港区、佐々木貴志代表取締役）は21日、建設業における労働生産性に関する最新動向について分析結果を公表した。就業者数は減っている一方で、1人当たりの年間労働時間がほとんど変わっていないことから、労働生産性の改善が進んでおらず、2024年までに労働生産性の改善が必須であると指摘している。
内閣府が発表している「国民経済計算」のデータから分析したもの。21年における実質国内総生産額 ÷（就業者数×1人当たりの年間総労働時間）で算出した労働生産性について分析したところ、01年からの生産性向上率は全産業平均が18・8％向上していることに対し、建設業は8・4％に留まり、労働生産性の改善が進んでいない状況がわかる。
1人当たりの年間労働時間では、平均値の推移は01年比で10・5％労働時間を削減しているが、建設業は2・7％減と長時間労働が続いており、21年時点で全産業平均と比べ建設業は315・6時間も多い状況となっている。
21年の建設業の実質国内総生産額は28兆3238億円となり、01年の36兆114億円と比較すると78・7％。就業者数は01年と21年を比較すると74・5％と実質国内総生産額の減少以上に就業者数は減っており、入職者を確保できていない。
建設業は生産性の向上ができず、長時間労働が続いており、それにより就業者の減少が続く悪循環にある。
建設業が24年に時間外労働上限規制が適用されることを念頭に、発注者との適切な工期設定や建設DXの活用等によって、1人当たりの労働時間を短縮することが重要であると提言した。
