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【脱炭素化】 排出量の62％で貢献可／建設業界の脱炭素
2023/03/01建設時事
建設メール
国土交通省はインフラ分野の脱炭素化でCO2排出の状況を分析した。建設現場での直接的な排出のほか、インフラ整備などにより削減に貢献できる分野を含めると、日本の排出量の62％、おおむね3分の2が関係するものとなっていることを明らかにした。直接的な工事現場での削減、道路整備、民生部分での施設整備・維持管理などでの環境配慮といった方策を進め、多くの場面で建設が関係する削減策を展開していく。
インフラ等の整備が関わるものは、2020年の総排出量（約10・4億t―CO2）に対して、建設現場における建設機械からの直接的な排出が約0・7％（約0・07億t―CO2）。鉄鋼、セメントなどの主要資材の生産、建設輸送という間接的な排出が約13％（約1・3億t―CO2）。13％がインフラ等の整備が直接関わるものとなる。
工事現場でのCO2削減は、建設機械の電動化などによる排出削減やICT施工拡大による作業効率向上による削減などに取り組む。ほかにも、建設資材の脱炭素化などさまざまな部分で脱炭素化に着手する。
直接的なものに加え、インフラ整備などで削減に関わることができるものが、約13％の道路利用（約1・38億t―CO2）、鉄道・船舶・航空輸送が約2％（約0・23億t―CO2）、家庭やオフィス、商業施設等で約33％（約3・49億t―CO2）。
道路利用に関しては効率的な移動を確保するため道路ネットワーク整備や渋滞対策等の道路交通流対策を推進。家庭やオフィスなどの民生部分においても促進策を進める。住宅・建築物の木材利用促進、ZEH・ZEBなど推進を図る。
