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【競争参加資格】 残留措置の適用申請22日まで／23・24年度等級認定で
2023/03/13建設時事
建設メール
国土交通省は2023・24年度の競争入札参加資格の認定通知書について、10日に各地方整備局から発送した。地域の社会資本整備・管理の担い手を確保する観点などから、上位等級に昇級する企業が従前（21・22年度）の認定等級にとどまることができる「残留措置適用申請書」も同封しており、希望者は今月22日の午後5時（必着）までに各地整に提出する必要がある。提出期限を過ぎて到着した申請書は無効となり、提出後に取り下げや内容の修正はできない。確定した名簿は4月3日に公表となる。
残留措置が適用されるのは全22工種のうち、等級区分を設けている▽一般土木工事▽アスファルト舗装工事▽造園工事▽建築工事▽電気設備工事▽暖冷房衛生設備工事―の6つの工種が対象。
措置については09・10年度の名簿から実施している。毎回、延べ600～700社から申請があるという。
資格審査認定は各地整が通知しており、残留申請を希望する場合は、各地整に行う。申請があった企業には29日に再認定通知書を発送、全企業の等級が確定し、4月3日に名簿を公表する。
