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【建築BIM】 23年度から指定項目も／全新営設計・工事で原則適用
2023/03/28建設時事
建設メール
国土交通省は官庁営繕事業における生産性向上技術の拡大として、2023年度から全ての新営設計業務および新営工事において原則的にBIM活用に踏み切る。発注者情報要件（EIR）を原則適用し、延べ床面積3000㎡以上の実施設計図書（一般図等）は指定項目としてBIM活用しデータも成果品として提出することになる。年度末までにガイドラインの改定、実施要領の制定などを行う。
BIMは、設計、施工それぞれの段階で活用する。新営設計業務の発注段階にEIRを提示する。延べ床面積3000㎡以上の場合、EIRにBIM活用の指定項目を設定。また、全ての新営設計業務および新営工事にはBIM活用の推奨項目を設定する。BIM伝達会議で工事受注者に設計BIMデータについて説明、活用する場合は貸与する。
BIM活用の要件を示すEIRは発注仕様書の一部として提示する。別表のとおり指定項目と推奨項目に分かれており、指定項目は必要な費用の計上があるが、推奨項目は受注者独自での取り組みとなる。なお、指定項目、推奨項目以外についても受注者におけるBIM活用が可能。
成果品として提出するBIMデータは、指定項目の実施設計図書（一般図等）の作成で、BIMデータとBIMデータ説明資料（2次元加筆の内容を示す資料）。推奨項目のみを指定する場合は成果品提出は求めない。新営工事は推奨項目のみなので提出を求めない。
設計BIMデータについて、工事受注者への貸与が可能な場合はBIM伝達会議を開催し、説明する。受注者が活用する場合は発注者がデータを貸与する。
さらに、試行としてBIMデータを活用した工事費積算業務にも取り組む。BIMデータの形状情報や属性情報等から取得した情報に、積算に必要となる条件やデータ等追加して積算数量の算出を行う。
2014年にまとめたガイドラインは改定する。BIM活用ガイドラインに名称を変更し、目的や考え方について追記する。また新規制定する実施要領に必要な内容を記載するなど。また実施要領は、手続きやEIRの作成要領などを記載するほか、EIRの様式を参考例示する。
