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【日建連2月受注調査】 2月は27・7％増／過去20年で最高
2023/03/29業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は28日、会員企業94社を対象とした2023年2月の受注調査結果を公表した。2月単月の受注額は1兆5890億4900万円で、前年同月比27・7％増と過去10年で最高額。22年4月から23年2月までの合計は14兆231億5500万円（前年比13・1％増）と、こちらも過去20年で最高額を維持している。
2月の発注者内訳では国内の民間は9978億円（前年同月比2・7％増）、官公庁は5717億9100万円（同114・6％増）、海外は191億7800万円（同352・8％増）と各分野は好調、海外は昨年の反動増となった。
民間は好調を保ち前年比で微増。製造業は2088億円で前年同月比5・1％減となったが電気機械の1140億円（同181・9％増）が下支えした。非製造業は7890億円で前年同月比5％増となった。特に好調なのが運輸業の2441億円で同145・6％増、関東におけるオフィスの1200億円規模発注が好調をけん引した。
官公庁は国の発注が2595億円で前年同月比154・1％増と過去10年で最高となった。大型発注は目立たず道路、ダム、庁舎、空港など多様な案件が発注された。
地域別で見ると九州2328億円（前年同月比113・2％増）、近畿2680億円（85・3％増）、中部1740億円（前年同月比55・1％増）が特に好調であった。
