見たもん勝ち ～建設業応援団～
【賃上げと適正工期】 4団体意見交換で取り組み要請
2023/03/31業界動向
建設メール
国土交通省は30日付で、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の4会長宛てに、技能労働者の賃金上昇や建設業の働き方改革に向けた取り組みを要請する文書を出した。29日に開かれた国交省と4団体による意見交換会で、「おおむね5％の賃金上昇の実現」と「工期の適正化」について、全ての関係者が可能な取り組みを進めると申し合わせたことを受けたもの。今後、ダンピング対策の強化や工期の適正化等の取り組みを進める考えを示した上で、傘下の建設業者などへの周知を求めた。
意見交換では、今後の担い手確保のため、技能労働者の賃上げが設計労務単価の上昇を通じ、適正利潤の確保、さらなる賃上げにつながる好循環を継続することが必要との観点から、様々な課題があるものの、今年も引き続き賃上げの目標設定を行った。
また、建設業において時間外労働の上限規制の適用が24年4月と、1年に迫る中、建設業の働き方改革に向け、全ての関係者が週休2日（4週8閉所等）の確保などで工期の適正化に取り組むことで意見が一致した。
