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【BIM／CIM】 直轄土木原則適用で事例集など
2023/04/07建設時事
建設メール
国土交通省は2023年度、直轄土木業務・工事のBIM／CIM原則適用に踏み切った。これまでに実施方針、解説、実施要領を地方整備局などへ通知。さらに、運用する際の参考となるQ＆A、義務項目と推奨項目の事例集、実施計画書および実施報告書のひな型についてとりまとめた。
Q＆Aは、実施方針、解説、実施要領などで作成する際に寄せられた質問などを中心にまとめている。3次元モデルを設計図書として扱わない理由が示されている。2次元図面であれば重要な部分をコントロールポイントとして抽出・作図していたが、3次元の場合は2次元図面で作図していないような現場での調整を許容する箇所が区分なく表現され、施工者がコントロールポイントを見失うなどの問題が生じかねない。だが、将来的には3次元モデルを設計図書とすることを見据えている。
このほか、義務項目、推奨項目があるが具体的に実施する内容は、特記仕様書に記載される内容になるとしている。また、工事の場合は契約当初の3次元モデルと施工後で変更があるが、完成時には3次元モデルの作成は求めない。ただ維持管理での効率化へ作成を求める場合があり、その際は特記仕様書に明記するとした。
実施計画書は、業務・工事が発注された後に、受発注者で協議して作成する。3次元モデルの活用内容として義務項目、推奨項目や期待する効果、作成仕様、費用などの項目からなる。実施報告書は、効果があったのか、十分でなかった場合の考察も含む内容とする。
事例集は、義務項目で出来上がり全体イメージの確認、特定部の確認に関して12事例。推奨項目は視認性の確認、現場条件の確認、施工ステップでの確認、不可視部の3次元モデル化など55事例を示している。
