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【建築BIM】 導入拡大へカギはコスト
2023/04/12建設時事
建設メール
国土交通省は2022年11～12月に行った建築分野における、BIMの活用状況・普及拡大に関するアンケート結果を明らかにした。20年度のアンケート結果に比べ導入している企業は約2ポイント上昇し48・4％となった。未導入企業に対しては、「3年以内に導入する予定、または導入に興味がある」が58・5％で、20年度の50・2％から8ポイント余の上昇となっており、BIM活用への機運の高まりを感じる結果となった。実際に導入する際はソフトや人材育成などコストの低減が判断のポイントになる。
アンケートは、建築BIM推進会議に参加する設計関係7団体、施工関係4団体、維持管理・発注者関係2団体の合計13団体に対して広く会員の回答を依頼した。
全体48・4％となった導入状況の内訳は、総合設計事務所81・4％、専門設計事務所41・3％、専門工事会社60％で、20年度に比べて増加している。総合建設業は41・1％で8ポイント余の減となった。
未導入企業に関しては3年以内に導入予定（10％）や興味がある（48・5％）といった前向きな回答が58・5％で約6割を占める。専門設計事務所（構造設計、設備設計）、総合建設業、専門工事会社で22年度の方が20年度調査より前向き回答の割合が高い。
なお、3年以内に予定していると回答したのは専門設計事務所14・8％、総合建設業9％、専門工事会社7・9％となっており、未同導入企業の大半は予定はないが興味はあるという状況。明確にはなっていないが、導入意欲は高いと見られる。
前向きな回答に対して導入を決断する契機として考えられるものを聞くと、BIMに係るコスト（ソフト・人材育成等）の低減が72・9％で最も高い結果となった。ほかには▽公共発注で活用が求められる▽導入による費用対効果が明らかになる▽円滑に切り替え、習熟していく手法が明らかとなる▽協力会社等、業務上の関係者が活用を進める―が多かった。また、製作機械への連携などBIMデータを活用した部材の製作が普及・容易になるとする回答もあった。
