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【2022年度の公共工事動向】 請負金額は0・2％減／東日本建設業保証調べ
2023/04/13業界動向
建設メール
東日本建設業保証（東日本保証）は前払金保証工事から見た2022年4月～2023年3月の公共工事動向をまとめた。件数は12万3428件で前年度比1・8％減。請負金額は7兆6057億円で同0・2％減。保証金額も2兆9060億円で同2・7％減。いずれも大きな動きはなく前年比では微減となった。
発注者別で見ると国が1兆833億円（前年比9・3％減）、独立行政法人等が8514億円（同3・2％増）、都道府県が2兆4943億円（同2・1％減）、市区町村は2兆6513億円（同3・1％増）、地方公社は1124億円（同14・9％増）、その他が4127億円（同7％増）となった。
国は中間貯蔵施設関連で環境省福島地方環境事務所による571億円の発注増があったものの、国土交通省が横浜湘南道路の反動減などで前年比1673億円減が響き前年比減。独立行政法人等は日本中央競馬会が美浦トレーニング・センター改築工事等で340億円の発注増のほか、日本原子力研究開発機構が研究施設関係の大型発注で247億円増があり、前年比増となった。
地区別では東北が前年比1．8％減、関東は同1・9％増、甲信越は同6％減、北陸は同4・5％減、東海は同1・6％減、その他は同14・4%増となった。
工事種別累計を見ると土木は前年比3％減、建築は同4・5％増、電気は同6・8％増、管は同1・7％減、設計は0・2％増、調査は同13・6％減、測量は同5％増、その他は10・2％増という状況。
東日本保証は「ほぼ予算規模通りの結果になった。来年度も大きな推移はないのではないかと予想する」とコメントした。
