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【施工体制全国一斉点検】 561件点検し業法違反4件
2023/04/14建設時事
建設メール
国土交通省は、2022年度における公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果をまとめた。
昨年10月～12月に稼動していた直轄工事の1割弱に当たる561件を対象に調査を行った結果、おおむね良好だったものの、建設業法違反に該当する工事が4件あった。該当する点検項目は▽施工体制台帳に添付すべき書類のうち発注者との契約書の写し、監理技術者の雇用関係を証明できるものの写し（健康保険証等の写し）が不足▽施工体系図が現場内かつ公衆の見やすい場所に掲示されているが、進行中の工事に合っていない（変更されていない）状況▽下請負人の主任技術者の専任すべき工事を専任していないだった。違反があった4件の工事は、受注者に改善指示を行い適切に処理している。
主な点検結果のうち、技術者に関する点検では、監理技術者資格者証の提示、JVの場合の配置技術者の資格要件など監理技術者や主任技術者、専門技術者の設置において、明らかな建設業法違反で許可部局への通知が必要な工事はなかった。
下請負人との契約のうち、当初契約時での下請契約に関する点検で指導事項が31件あった。一部の下請契約で契約書等に契約工種、工事数量が記載されているが、建設機械費または材料費が含まれているかどうかが明記されていない工事が24件で最も多かった。一括下請負（丸投げ）の禁止については、点検した全ての工事で元請または下請が果たすべき役割が果たされていることが確認された。
また、下請負人の主任技術者資格では、点検した全ての工事で適正な資格を保有した技術者が専任していた。
