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【雇用創造】 新潟など5県が採択／建設業など人材確保へ
2023/04/17建設時事
建設メール
厚生労働省は、2016年度から取り組んでいる地域活性化雇用創造プロジェクトで、23年度は新潟、山梨、鳥取、高知、長崎の5県からの事業を採択した。このうち対象業種として建設業を位置付けているのは新潟、鳥取、高知の3県となっている。プロジェクトでは、採択事業の実施経費について、最大3年間補助する。
採択事業のうち新潟県の地域活性化雇用創造プロジェクト事業は、情報通信業、DX化が進む人手不足分野として製造業、建設業、医療・福祉、卸・小売が対象。
県内企業の雇用環境改善へ、採用力向上のための伴走型のコンサルティング支援をはじめ、職場のデジタル化支援、IT企業の誘致で誘致プラットフォーム設立、マッチングサイト運営、サテライトオフィスの確保支援などを行う。求職者・労働者向けにUIJターン促進、移住促進セミナーにおける就職情報発信、若年求職者向けデジタル人材育成のためのデュアルシステム訓練などを実施。就職促進へIT関連職種の企業説明会およびマッチング個別相談などに取り組む。
鳥取は多様な人材の活躍による人手不足解消事業、デジタル人材の活躍による生産性向上事業の2つで、ともに建設業が対象に位置付けられている。高知は人材確保・育成・定着支援事業。人手不足産業分野として建設業が上がっている。
