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【建設物価調査会】 15年を基準年に変更／指数データも分かり易く
2023/05/15業界動向
建設メール
建設物価調査会は、毎月公表している建設物価の建築費指数と建設資材物価指数について、4月分の指数データから基準年を2015年度に改定した。合わせて、データをより使いやすく、見やすく、シンプルにするなどの利用し易さからの取り組みも行った。
建設物価指数は、一定の基準年の年間平均を100として指数を示している。基準年改定は、近年の建設産業における経済構造の変化や実際に建設現場で使われる資材や工法の変化などを指数に反映し、実態に即した指数の精度向上を目的に採用品目やウエイトを見直し移行する。これまでの基準年は11年だった。通常は5年ごとに総務省の産業連関表に合わせて変更している。
建築費指数については、構造別平均指数を標準指数へ統合。都市間格差指数を時系列表へ統合するなどのほか、接続指数については11年1月までしか月次指数がなかったものを1995年1月まで溯れるようになった。
建設資材物価指数については、建設総合、建築、土木の3つだったが、新たに建築補修を加えた4本柱に移行した。また、参考指数の主要品目価格指数は廃止した。
