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【4月の公共工事動向】 請負金額は1兆800億円／東日本保証調べ
2023/05/16業界動向
建設メール
東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2023年4月の公共工事動向を公表した。請負金額は1兆800億円（前年同月比0・7％減）とほぼ前年並みとなった。件数は1万583件（同3・7％増）、保証金額は4202億円（同2・1％減）となった。
発注者別に見ると国は811億円（前年同月比21・8％減）と環境省福島地方環境事務所の中間貯蔵施設と土壌輸送施設による大型発注の反動減で減額。独立行政法人は1947億円（同3％減）と鉄道・運輸機構の北海道新幹線大型工事の反動減でやや発注額が減少した。都道府県は3638億円（同1・2％減）、市区町村は3411億円（同2・7％増）地方公社が190億円（同190％増）、その他800億円（同4・9％増）となった。
個別の大型工事では市区町村で東京都葛飾区の小学校建築工事の74億円、地方公社で川崎まちづくり公社の小学校新築工事89億円などがある。
工事場所別状況では東北が2074億円で前年同月比16・7％減、関東が4730億円は同8・2％増、甲信越が862億円で同6％増、北陸が706億円で同29・5％増、東海が2195億円で同5・6％増、その他地域が230億円で同60・3％減となった。
