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【技術者資格要件】 技術検定合格者は／指定学科卒と同等に
2023/05/16建設時事
建設メール
国土交通省は建設業法の施工規則関係で、一般建設業許可の営業所専任技術者要件の緩和を行う。このほど省令の改正が公布され7月1日に施行される。指定学科卒業以外でも技術検定合格者を卒業者と同等に扱うことになる。
一般建設業の許可を受けるには、営業所ごとに専任の技術者の配置が求められている。現行は、大学や短大などの指定学科の卒業者であれば卒業後3年の実務経験、高校も指定学科卒業者は卒業後5年の実務経験、これら以外は実務経験10年が必要になっている。
今回の見直しは、技術検定合格者を指定学科卒業者と同等（1級1次合格者を大学指定学科卒業者と同等、2級1次合格者を高校指定学科卒業者と同等）とみなし、第1次検定合格後に一定期間（指定学科卒と同等）の実務経験を有する者が専任技術者として認められることとなる（指定建設業と電気通信工事業は除く）。改正後も、大学、短大、高校など指定学科卒業者の要件は変わらない。
技術検定種目と同等とみなす指定学科は▽土木施工管理、造園施工管理=土木工学▽建築施工管理=建築学▽電気工事施工管理=電気工学▽管工事施工管理=機械工学―となっている。
なお、特定建設業許可の営業所専任技術者要件、建設工事において配置する主任技術者・監理技術者も同様の扱いとなる（指定建設業は除く）。
