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【UR都市機構就任インタビュー】 災害対応支援室長・山下昌宏氏「URならではの支援を」
2023/05/18インタビュー
建設メール
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支援の在り方について語る山下室長
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UR都市機構の災害対応支援室長に4月1日付で就任した山下昌宏氏は、ニーズに即した災害対応マネジメントなどURならではの知見を地方公共団体などへ提供することが重要であると考えを示している。今後の抱負や取り組みについて話を聞いた。
―就任に当たって
山下 南海トラフや首都直下など震災の危険性や、水害の頻発化、そしてコロナ禍という特殊な災害と多数の課題に直面している。発災した際に前線に立つ地方公共団体は人手不足などに苦しんでいると聞いており、URの災害対応の経験や被災地のニーズに対する知識などを活かした、URならではの支援をさらに深堀りしたい。
―部署の重点事業と課題は
山下 被災した公共団体への支援や、防災の支援を統括することが災害対応室の役割。発災時には情報収集を行った上で国からの要請に基づいて被災自治体で住家の被害認定、危険度判定などの業務を支援する職員を派遣する。直近では2022年8月の山形県豪雨災害で支援を行った。支援のニーズは、現場のマネジメント支援のニーズが高い傾向を感じている。
平時は地方公共団体との関係構築を第一に研修講師の派遣などを行っている。また、5月末にこれまでの防災研修の内容をとりまとめたUR防災研修プログラムを作成する。主に都道府県向けに考えており、目玉として東日本大震災の経験を活かして実際に被災自治体の担当課長級として対応をシミュレーションできるようなプログラムを作成している。
―組織体制に関する考えは
山下 災害対応支援部門は本社に10人、西日本・中部・九州の支社に6人、全国で16人の体制。実際に発災した際には事前に登録した職員が600人ほどおり、必要な場合は被災地に派遣する仕組みとなっている。登録した職員の育成や、被災地で派遣した職員が活動するための環境整備を行いたい。
【略歴】やました・まさひろ
1993年東京大学大学院工学系研究科修了、住宅・都市整備公団採用。都市再生機機構九州支社都市再生業務部長を経て、本年4月から現職。54歳。広島市出身。
