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【国家公務員宿舎】 BCP宿舎5200戸増を／新たな宿舎建設も
2023/05/19建設時事
建設メール
財務省は国家公務員宿舎のうち、政府業務継続計画に対応するBCP用宿舎等の整備で考え方を示した。現在、3686戸を指定しているが、今後おおむね10年間で、BCP用宿舎に入居を希望するBCP職員が入居できるよう5200戸程度確保する考え。新たな宿舎整備も視野に入れている。
初動対応まで3時間とする目安にあわせ、徒歩3時間となる中央省庁（霞が関）または防衛省（新宿区市谷）からおおむね6㎞圏内の宿舎をBCP用宿舎として指定している。22年9月1日現在、BCP職員数は7362人。BCP用宿舎はおおむね6㎞圏内の合同宿舎・省庁別宿舎5005戸のうち3686戸を指定している。
基本的な増加方策としては、中央省庁から6㎞近傍に合同宿舎が複数ありBCP用宿舎とする。防衛省から6㎞圏内の既存のBCP用宿舎（合同宿舎）の防衛省職員の入居者数を増加させ、増加分を防衛省BCP用住戸にする。BCP用宿舎の非BCP職員は、6㎞圏外の宿舎を受け皿として、BCP職員との入れ替えを促進する。
これら取り組みのほか、BCP用宿舎としての機能を最大限発揮できるような未利用国有地の利用が可能であれば、新たな宿舎の整備を検討する。
また、BCP用宿舎等として重要性が高いが、老朽化が著しく長期使用が困難な宿舎のうち、敷地が低利用で余剰容積率の活用が可能な宿舎は集約化による建て替えを検討する。整備財源は集約化で創出される跡地の売却収入等を活用し、新たな国民負担が生じないようにする。
