見たもん勝ち ～建設業応援団～
【基本問題小委】 8月末にも中間まとめ／リスク分担、賃上げ、働き方改革など
2023/05/22建設時事
建設メール
 |
|
基本問題小委員会での議論が始まった
|
国土交通省は22日に、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の基本問題小委員会を開催した。2022年度に行った持続可能な建設業に向けた環境整備検討会のとりまとめで示された施策も踏まえ▽請負契約の透明化による適切なリスク分担▽賃金引上げ▽働き方改革等―を中心に議論を進める。これから月1回程度のペースで議論し8月終わりごろに中間とりまとめ、9月以降の中建審に報告する流れ。その後は必要な制度改正へ進む。
小委員会では、建設業を巡る現状と課題として担い手不足や資材価格高騰への対応、賃金引き上げ、働き方改革、さらに持続可能検討会のとりまとめ内容について国交省側が説明した。また、議論に当たっては、建設業は社会資本、災害復旧など重要な担い手であり、持続可能にしていくため新規入職を促進し、将来の担い手確保・育成を図ることが不可欠とした。そのためには、各建設事業者において適正な請負代金・工期が確保された請負契約の下、適切に建設工事が実施されていく環境が必要で、公共工事のみならず民間工事も含め請負契約などの在り方について必要な見直しを検討していく必要があるのではないかと問いかけている。
議論は喫緊に制度改正などにより対応すべきと考えられるものを先行させる。主に請負契約の在り方に関連した3項目。
請負契約の透明化による適切なリスク分担については、価格変動に対応するための受発注者間でのコミュニケーションが促進される仕組みや、契約の適正化に向けた取り組みを担保するための方策などを議論する。
賃金引上げに関しては、労務費を原資とする低価格競争を防止する仕組みや、適切な労務費が確保され・支払われるための方策などについて検討する。
働き方改革は、時間外労働や休日確保にしわ寄せが及ぶ不当に短い工期設定を防止する仕組みをはじめ、ICT活用を念頭においた現場の施工体制の実態把握を容易化する方策、技術者の専任要件の緩和などを対象に議論を進める。
小委員会開催に当たり長橋和久不動産・建設経済局長があいさつし「建設生産システムに関わる根本的な制度であり、働き方から産業構造そのものに至るまで影響を及ぼす契約制度、建設工事の請負契約について、昨今の社会経済情勢を踏まえ、あるべき姿について議論いただきたい」などとあいさつした。なお、委員長は小澤一雅東京大学大学院工学系研究科特任教授が選ばれている。
