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【UR都市機構就任インタビュー】 ストック事業推進部長佐々木純一氏「団地再生の加速を」
2023/05/23インタビュー
建設メール
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ストック事業について語る佐々木部長
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UR都市機構のストック事業推進部長に4月1日付で就任した佐々木純一氏は、近接地建て替え制度などを活用した「団地再生事業の加速が必要」との考えを示す。今後の抱負や取り組みについて話を聞いた。
―就任に当たって抱負を
佐々木 現在の団地ストックは、約70万戸の賃貸住宅がある。そのうち、64％が築40年を超える高経年団地。社会的役割を果たしていくために団地再生事業の加速は待ったなしの課題となっている。今年は第4期中期計画の最終年度であり、来年から第5期中期計画が始まる。第4期は目標以上の達成ができた。第5期では将来を見据えてストック全体のシナリオを作っていく事が重要だと思う。
―部署の重点事業は
佐々木 団地再生事業は建て替えや集約、一部の利活用などさまざまな手段がある。その中でも建て替え事業が一番の課題となっている。将来の資産構成の在り方を整えるため、迅速かつ計画的な新築が必要。建て替え事業は1986年から始まり、もうすぐ40年になる。昭和30年代に管理開始した団地の全面建て替えは完了間近で、昭和40年代に管理開始した団地は大半が築50年を超える。勾配のある土地や都心部の立地で高層高密度の団地で住民の問題などもある。法改正に伴い近接地建て替えが可能となった。そうした手段を活用していきたい。
―部署の課題は
佐々木 居住者の高齢化が課題となっている。別部署であるがウェルフェアの施策を行っている。昨今の政府の動向からも高齢化だけでなく少子化対策に向けた施策が必要になると思う。
―組織体制の構築に関する考えは
佐々木 ストック事業業務に従事している職員は本社に勤務している職員が30人、全社含めると約250人にもなる。組織として仕事をするうえで求められるのは連携だと思う。支社や他部門、グループ会社、民間事業者など、内外との連携が必要だ。スムーズな連携を行える組織を作っていきたい。
【略歴】ささき・じゅんいち
1995年早稲田大学大学院 理工学研究科修了、住宅・都市整備公団採用。都市再生機構東日本賃貸住宅本部東京北・埼玉エリア再生部長、本社ストック事業推進部長を経て、本年4月から現職。53歳。
