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【骨太方針23】 構造的賃上げ実現など新しい資本主義加速
2023/05/29建設時事
建設メール
26日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針2023、いわゆる「骨太の方針」の骨子案が示された。岸田文雄首相は骨子案に関して、内閣が掲げる新しい資本主義の加速に向けて、構造的賃上げの実現に向けた三位一体の労働市場改革や人への投資の強化、官民連携による国内投資の拡大、サプライチェーンの強靱化等を通じた投資の拡大と経済社会改革の実行、少子化トレンド反転に向けた少子化対策・こども政策の抜本強化に取り組んでいくなどと話した。
新しい資本主義の加速として、三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成をあげる。また、投資の拡大と経済社会改革の実行として▽官民連携による国内投資拡大とサプライチェーンの強靱化▽グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）等の加速▽スタートアップの推進と新たな産業構造への転換、社会的インパクト投資の促進▽官民連携を通じた科学技術・イノベーションの推進▽インバウンド戦略の展開（高度人材等の受入れ、観光、国際金融センターの実現など）▽少子化対策・こども政策の抜本強化▽包摂社会の実現（女性活躍、共生・共助社会づくり、就職氷河期世代支援など）▽地域・中小企業の活性化（デジタル田園都市国家構想、中堅・中小企業の活力向上、物流対策など）を明記した。
また、取り巻く環境変化への対応として国際的には、外交・安全保障の強化、経済安全保障政策の推進、エネルギー安全保障の強化などとするほか、防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興にも取り組んでいく。
社会資本整備に関しては、中長期の経済財政運営の中で、生産性を高め経済社会を支えるものと位置付けた。ほかにも、持続可能な社会保障制度の構築、国と地方の新たな役割分担等、経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進なども盛り込んでいる。
