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【労働災害】 墜落・転落が最多／22年労働災害発生状況まとめ
2023/05/31業界動向
建設メール
厚生労働省は2022年の労働災害発生状況をまとめた。1月から12月までの新型コロナウイルス感染症関係を除いた集計で、建設業の死亡者数は20年以降増加に転じており、前年比で3人（1・1％）増加の281人となった。事故の型別では、「墜落・転落」（前年比6人、5・5％増）が最も多く、「激突され」（同8人、42・1％増）、「飛来・落下」（同6人、60・0％増）が前年比で大きく増加した。
建設業では、有効求人倍率が依然として高く、人手不足の状況。特に、22年度は建設作業員の有効求人倍率が大幅に増加し、建設投資見通しは、前年度比6・5％増となっていた。また、22年の新設住宅着工戸数は、前年比で0・4％増となった。
業種別の死亡者数は、土木工事業108人（前年比8人、8・0％増）、建築工事業117人（同15人、11・4％減）となった。死傷者数では、土木工事業3942人（同96人、2・4％減）、建築工事業7606人（同289人、3・7％減）となった。
事故の型別では、依然として死亡者数、死傷者数ともに「墜落・転落」が最多で、全数に対して死亡者数で41・3％、死傷者数で31・6％を占めた。
対策としては、「墜落・転落」による労働災害を防止するため、引き続き墜落・転落災害防止に関する労働安全衛生規則の順守徹底。また、3月に足場点検の確実な実施のための措置、一側足場の使用範囲の明確化を内容とする労働安全衛生規則の改正を行っており、順守の徹底を図る。フルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用の徹底と、はしごや脚立の安全な使用の徹底を図る。
なお、22年の労働災害による死亡者数は774人（前年比4人減）で過去最少。休業4日以上の死傷者数は13万2355人（同1769人増）と過去20年で最多となった。
