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【5月度建設業倒産】 5カ月連続増／東京商工リサーチ調べ
2023/06/13業界動向
建設メール
東京商工リサーチは、2023年5月の建設業倒産状況をまとめた。負債額1000万円以上の企業倒産は132件（前年同月比40・42％増）で5カ月連続で前年同月を上回った。5月度としては4年ぶりの100件台となった。新型コロナウイルス関連の倒産は43件（前年同月25件）だった。負債総額は137億5300万円（前年同月比46・94％増）でこちらも5カ月連続の増加。
業種別では、中分類で総合工事業56件、職別工事業44件、設備工事業32件の内訳。小分類では建築工事業20件、土木工事業18件、建築リフォーム工事業13件、床・内装工事業と管工事業が各12件の順。
原因別では、受注不振（販売不振）が97件（前年同月比38・5％増）で全体構成比73・4％。次に既往のシワ寄せ（赤字累積）が19件。その他5件と続いた。
負債額別では、10億円以上の大型倒産は1件。1億円未満が96件で全体の72・7％を占めた。従業員数別では最多が5人未満の92件（構成比69・6％）だった。
地区別では、全国9地区のうち5地区で増加。中でも九州（200％増）、中部（81・8％増）、関東（65・5％増）が急増した。
今後については、コロナ禍からの経済活動の本格的な再開に伴い、人手不足や運転資金の需要増といったリスクも顕在化。こうした苦境に耐え切れず倒産するケースが増加し続ける可能性がある、としている。
◎帝国データも増加
また、帝国データバンクが発表した5月の企業倒産集計によると、人手不足が続く建設業は136件発生し、前年同月比で31件増加した。内訳は、職別工事業が同比2件増、総合工事業が同比6件増、設備工事業は同比23件増と目立つ結果となった。
