見たもん勝ち ～建設業応援団～
【災害対応】 支援など方策検討へ／地域建設業対象に実態調査
2023/10/18建設時事
建設メール
国土交通省は、地域建設業の災害対応時の課題把握へ実態調査に乗り出した。災害対応で国としての支援が求められているものの、まずは状況を掴むため、調査を行い結果集計、傾向を把握して2024年度の検討・調査に生かす。調査では事例の収集も行うため、まとまった数が集まれば好事例集を作ることも視野に入る。
建設業は社会資本整備の担い手であり、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手となっている。近年は台風・風水害を中心とした災害が激甚化・頻発化しており、地域建設業の重要性はますます高まっている。
そこで、地域建設業の災害対応時の課題意識などを調査し、効果的で効率的に活躍できる環境整備に役立てる。調査対象は全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の会員企業。
主な調査項目としては、BCP（事業継続計画）の策定状況、災害協定締結および活動実績、維持工事での災害対応実績、資材など備蓄・建機の状況、出動の判断基準、実運用時の課題、被災家屋へのブルーシート設置実績、活用が期待される技術・情報共有ツールなどのほか、災害対応時に活躍できた好事例について聞く。
すでに調査は始まっており、回答期間は11月10日まで。調査結果から国として、どのような支援ができるのかなどを検討。24年度はさらに必要な調査などを進める方向で調整しているが、早期に対応可能な内容については実施していく考え。
