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【ダンピング対策】 22団体全て改定検討／16年モデル以前の水準
2023/10/24建設時事
建設メール
国土交通省は、人口10万人以上の地方公共団体のうち、調査基準価格等の算定式の水準が不明、または低い27団体を対象にヒアリングを実施した結果、22団体は2016年度中央公契連モデル以前の水準であることが分かった。結果を受け改定を働きかけたところ、22団体全てが年度内に改定を検討する旨の回答が得られたとしている。地方公共団体のダンピング対策実施に向けた取り組みの成果が表れたかっこうとなった。
入札契約適正化法にはダンピング受注の防止が明記されており、国交省は入契調査で地方公共団体の取り組み状況を把握している。22年度調査では、調査基準価格、最低制限価格の算定式について水準が不明確な団体（人口10万人以上）が73団体あった。73団体について追加調査、分析を行った結果、27団体が不明、または16年以前のレベルにあることが判明した。
27団体に対する個別ヒアリングから、算定式水準が不明な団体はなくなり、22団体が16年モデル以前の水準であり、算定式改定の働き掛けを行った。その対応は▽年度内を目途に改定を行う予定=4▽24年度中の改定を視野に年度内に検討する予定=8▽改定について年度中に一度検討を行う予定=11―という回答が出てきた。
入契調査では、算定式非公表団体、独自基準等採用団体に分けて集計している。
調査基準価格の算定式非公表団体は22年10月時点で18団体。23年3月の追加調査段階で16年モデル以前の水準が6団体、なお未回答としたのが7団体あった。この13団体の個別ヒアリングから最終的に11団体が16年度以前の水準だと判明した。独自規準等採用は33団体あり、追加調査段階で6団体が16年モデル以前の水準だった。
最低制限価格について算定式非公表団体は20団体あり、追加調査段階で16年モデル以前の水準が6団体、なお未回答が9団体あった。個別ヒアリング後は9団体が16年モデル以前の水準にあることが分かった。独自規準等採用は43団体あり、追加調査段階で8団体が16年モデル以前の水準にあることが判明した。
これら16年モデル以前水準となっている団体数は、調査基準、最低制限で重複する場合があり22団体となっている。
