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【技能実習制度】　新制度で最終報告案／3年で特定技能1号レベル

2023/10/25建設時事

建設メール

　出入国在留管理庁の有識者会議は技能実習制度と特定技能制度のあり方について、最終報告書のたたき台を示した。現在の技能実習制度は発展的解消とし、人材確保と人材育成を目的に新制度を創設。3年間の育成期間で特定技能1号水準の人材を育成する。転籍は条件付きで本人意向による場合も認める。従事できる業務の範囲は特定技能の業務区分と同一のため、建設分野は土木、建築、ライフライン・設備の3業務区分となる。なお、特定技能制度は現行制度の目的を維持しつつ適正化を図った上で、現行制度を存続するとした。

　新制度は、未熟練労働者として受け入れた外国人を基本的に3年間の就労を通じた育成期間で、特定技能1号の技能水準の人材に育成することを目指す。家族帯同は、現行制度と同様、新制度と特定技能1号においては認めない。現行の企業単独型技能実習の中には、新制度の趣旨・目的に沿わないが、引き続き実施する意義があるものもあり、既存の在留資格の対象拡大等により、別の枠組みで受け入れることを検討する。

　新制度の受入れ対象分野は、特定技能制度における特定産業分野の設定分野に限定する。業務の範囲は、特定技能の業務区分と同一とし、主たる技能を定めて育成・評価（技能検定、特定技能評価試験等）を行う。試験不合格者には再受験のための最長1年の在留継続を認める。

　新制度では、やむを得ない場合の転籍の範囲を拡大・明確化し、手続を柔軟化する。さらに、人材育成等の観点から、一定要件（同一企業での就労が1年超／技能検定基礎級合格､日本語能力A1相当以上のレベル）を設け､同一分野内に限るなどの条件で本人の意向による転籍も認める。監理団体・ハローワーク・技能実習機構等による転籍支援も実施する。新制度による再度の入国も条件付きで認める。

　特定技能制度の適正化方策として、新制度から特定技能1号への移行については▽技能検定3級等または特定技能1号評価試験合格▽日本語能力A2相当以上のレベル（日本語能力試験N4合格など）―が条件となる。さらに、登録支援機関の登録要件や支援業務委託の要件を厳格化する。

　このほかにも受入れ見込数の設定等の在り方、監理・支援・保護の在り方、国・自治体の役割、送出機関および送出しの在り方などがたたき台で示されている。